1955-07-30 第22回国会 衆議院 法務委員会 第45号
そこで東京法務局が調査いたすことになりまして、東京法務局の第二課長、それから先ほどお話がありました宮崎事務官、浦和の法務局の課長、事務官の四名が、子供の問題であるので人権擁護上これは慎重にしなければならぬというので、非常な熱意をもって両法務局において共同調査をいたしたのであります。
そこで東京法務局が調査いたすことになりまして、東京法務局の第二課長、それから先ほどお話がありました宮崎事務官、浦和の法務局の課長、事務官の四名が、子供の問題であるので人権擁護上これは慎重にしなければならぬというので、非常な熱意をもって両法務局において共同調査をいたしたのであります。
御調査になるのなら、宮崎事務官の名前があがっておりました。その状態について私どもちょっと考えさせられることがあったのですけれども、それは次会に譲ります。私は全国であれほどひどい誘拐が行われる所はないだろうと考えております。ぜひ一つ重点的に、調査というよりも、調査と並行いたしまして、どうしたらばこれを善導することができるか、この点考えていただきたいと思います。
さらに藤枝委員が別の班で調べに行きましたところ、ある洋品店では三十三万円の申告に対して、宮崎事務官と三十五万円で話合いがついて調印をした。そこへ野坂事務官がやつて参りまして、お前は宮崎事務官にわいろをやつて三十五万円ということに判を押したのではないか、けしからぬといつて、罵詈雑言をして四十七万円に更正決定をして帰つたのであります。この野坂事務官のごときは、最も模範的な悪例の一つであると思う。
ただいまのは宮崎事務官と中野事務官が行つております。